地方公共団体(都道府県や市町村)が経営する住宅。住むところに困っている人に安い家賃で住宅を貸す。国民の生活の安定と福祉を進めることを目的にする。

国家試験での出題例(第34回 問題9)

Cさん(78歳、男性、要支援1)は、公的年金(月額19万円)で公営住宅の3階で一人暮らしをしている。妻と死別後も通所型サービスを利用し、自炊を楽しみながら生活している。最近、膝の具合がよくないこともあり、階段の上り下りが負担になってきた。そこで、転居について、通所型サービスのD介護福祉士に相談をした。
次のうち、D介護福祉士がCさんに紹介する住まいの場として、最も適切なものを1つ選びなさい。


  1. 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
  2. 介護付有料老人ホーム
  3. 軽費老人ホームA型
  4. サービス付き高齢者向け住宅
  5. 養護老人ホーム